自己破産における免責不許可事由とは

破産法 第２５２条 第１項

裁判所は、破産者について、次の各号に掲げる事由のいずれにも該当しない場合には、、免責許可の決定をする。
①　債権者を害する目的で、、破産財団に属、，又は属すべき財産の隠匿、損壊、債権者に不利益な処分その他の破産財団の価値を不当に減少させる行為をしたこと。
②　破産手続の開始を遅延させる目的で、著しく不利益な条件で債務を負担し、又は信用取引により商品を買い入れてこれを著しく不利益な条件で処分したこと。
③　特定の債権者に対する債務について、当該債権者に特別の利益を与える目的又は他の債権者を害する目的で、担保の供与又は債務の消滅に関する行為であって、債務者の義務に属せず、又はその方法若しくは時期が債務者の義務に属しないものをしたこと。
④　浪費又は賭博その他の射幸行為をしたことによって著しく財産を減少させ、又は過大な債務を負担したこと。
⑤　破産手続開始の申立てがあった日の１年前の日から破産手続開始の決定があった日までの間に、破産手続開始の原因となる事実があることを知りながら、当該事実がないと信じさせるため、詐術を用いて信用取引により財産を取得したこと。
⑥　業務及び財産の状況に関する帳簿、書類その他の物件を隠滅し、偽造し、又は変造したこと。
⑦　虚偽の債権者名簿（第２４８条第５項の規定により債権者名簿とみなされる債権者一覧表を含む。次条第１項第６号において同じ。）を提出したこと。
⑧　破産手続において裁判所が行う調査において、説明を拒み、又は虚偽の説明をしたこと。
⑨　不正の手段により、破産管財人、保全管理人、破産管財人代理又は保全管理人代理の職務を妨害したこと。
⑩　次のイからハまでに掲げる事由のいずれかがある場合において、それぞれイからハまでに定める日から7年以内に免責許可の申立てがあったこと。
イ　免責許可の決定が確定したこと　当該免責許可の決定の確定の日
ロ　民事再生法（平成１１年法律第２２５号）第２３９条第１項に規定する給与所得者等再生における再生計画が遂行されたこと　当該再生計画認可の決定の確定の日
ハ　民事再生法第２３５条第１項（同法第２４４条において準用する場合を含む。）に規定する免責の決定が確定したこと　当該免責の決定に係る再生計画認可の決定の確定の日
⑪　第４０条第１項第１号、第４１条又は第２５０条第２項に規定する義務その他この法律に定める義務に違反したこと。

主な免責不許可事由にはこのようなものがあります。

ⅰ　債権者に損害を与える目的で、所有する財産を壊したり、隠したりした場合。

ⅱ　カードローンで商品を購入し、買った物を安く売った場合。

ⅲ　特定の債権者のみに返済した場合。これを偏波弁済（へんぱべんさい）といいます。

ⅳ　ギャンブルによって借金が膨らんでしまった場合。

ⅴ　株やFXなどの射幸行為によって借金が膨らんでしまった場合。

ⅵ　裁判所からの説明を拒否したり、虚偽の説明をした場合。

ⅶ　今回の申立てから7年以内に自己破産している場合。