自己破産Q&A完全版【2025年版】

熊本で自己破産を検討している方に向けて、経験豊富な司法書士がよくある質問50個を徹底解説します。
初めての方でも理解しやすいよう、実例と地域性を交えて説明します。

第1章｜自己破産の基本知識（Q1〜Q10）

Q1. 自己破産とは何ですか？

自己破産は、裁判所に申立てを行い、借金の支払い義務を免除してもらう法的手続きです。生活を立て直すための最終手段であり、高価な財産は原則処分されますが、生活に必要な一定の財産は残せます。
主に処分対象となる財産は、不動産・車・保険解約返戻金・退職金です。

Q2. 自己破産は誰でもできますか？条件は？

申立てには「支払不能」であることが条件です。これは収入や資産から見て、借金の返済が現実的に不可能な状態を指します。支払不能か否かは総合的に判断されます。

Q3. 自己破産と個人再生の違いは？

自己破産は借金を原則ゼロにしますが、個人再生は大幅減額（約5分の1）の上で3〜5年で返済します。持ち家を残せる場合があるのも個人再生の特徴です。

Q4. 自己破産で借金はすべてなくなりますか？

税金や養育費など一部の債務は免除されませんが、クレジットや消費者金融の債務は免除されます。滞納家賃や奨学金も免責の対象です。

Q5. 税金や養育費も免除されますか？

これらは「非免責（ひめんせき）債権」とされ、自己破産しても支払義務は残ります。

Q6. 自己破産の流れを教えてください

相談→受任（請求ストップ）→調査→書類準備→裁判所へ申立て→審理→免責決定という順序です。同時廃止か管財事件かで期間が変わります。

Q7. 自己破産にかかる期間は？

同時廃止事件は約4～10か月、管財事件は半年〜1年程度かかります。財産処分や調査項目などによって変動します。

Q8. 自己破産の費用はいくらかかりますか？

司法書士費用は20〜30万円前後、裁判所費用は1〜2万円程度です。管財事件では別途23万円以上の予納金が必要です。

Q9. 司法書士と弁護士、どちらに依頼すべき？

弁護士は完全に代理が可能。裁判官や管財人との会話に不安がある方は弁護士に依頼するのがよいでしょう。ただし書類作成支援は司法書士も可能です。

Q10. 熊本で自己破産する場合の特徴は？

熊本地裁は他の裁判所に比べ書類の正確性に厳しい傾向にあります。また、管財事件になる割合も多いです。さらに、特に山林・農地などの先祖代々の相続財産に注意が必要です。

第2章｜自己破産のメリット・デメリット（Q11〜Q20）

Q11. 自己破産の最大のメリットは？

最大のメリットは、借金の返済義務が原則すべて免除されることです。これにより、生活の立て直しや将来設計が可能になります。精神的負担から解放される効果も大きいです。

Q12. 自己破産のデメリットは？

信用情報に事故情報として登録され、5〜10年間はローンやクレジットカードが作れなくなります。また一部職業に制限（警備員・生命保険募集人など）がかかる場合があります。

Q13. 自己破産すると家族や勤務先に知られますか？

官報に公告されますが、一般の人が目にする機会は少ないです。ただし、裁判提起・給与差押え・財産処分の関係で間接的に知られることはあります。

Q14. 自己破産しても就ける職業はありますか？

ほとんどの職業は可能ですが、保険外交員や警備員など一部資格職は手続き中に制限があります。免責確定後は制限が解除されます。

Q15. 自己破産するとクレジットカードは使えますか？

手続き中および免責後5〜10年間は新規発行が難しく、既存カードも使用することはできません。

Q16. 自己破産後、ローンを組めるようになるのは何年後ですか？

信用情報の記録が消えるのは5〜10年後が目安です。その後は収入や勤続年数などの条件も審査に影響します。

Q17. 自己破産は一生に一度しかできないのですか？

2度目の申立ては可能ですが、7年以内の再申立ては免責不許可となる可能性が高いです。1度目の審査より厳しくみられる傾向にあります。

Q18. 熊本で自己破産をした場合、地方の生活への影響は大きいですか？

地方では人間関係が近く情報が広まりやすい傾向がありますが、法的制限は都会と同じです。

Q19. 自己破産で失う財産・残せる財産は何ですか？

高価な資産（不動産・車・保険など）は処分されますが、生活必需品や99万円以下の現金は残せます。

Q20. 保証人がいる場合の影響はどうなりますか？

自己破産すると保証人に請求が行きます。保証人との関係を悪化させないため、事前に事情説明が必要です。

第3章｜自己破産の申立準備（Q21〜Q30）

Q21. 自己破産に必要な書類は何ですか？

主な書類は、申立書、陳述書、債権者一覧表、財産目録、家計収支表、住民票、戸籍謄本、通帳の写し、給与明細、退職金見込み証明書、車検証、各種契約書などです。これらを正確かつ網羅的に準備することが重要です。

Q22. 戸籍や住民票はいつの時点のものが必要ですか？

提出時点で最新のもので、発行から3か月以内とされています。戸籍謄本は市区町村役場で取得し、住民票は住所地の役所で取得します。

Q23. 通帳は何年分必要ですか？

熊本地裁の場合、原則として過去2年分の全ページコピーが必要です。解約済み口座も含め、入出金の履歴を明確にし、資産の有無や不自然な取引がないかを確認します。

Q24. 給与明細は何カ月分必要ですか？

直近2か月分が必要とされます。裁判所は収入状況を把握し、家計の実態を確認するためにこれを用います。安定性や返済可能性の判断材料にもなります。また、過去1年の賞与明細も必要です。

Q25. 財産目録はどの程度詳しく書く必要がありますか？

預貯金、車、不動産、保険、株式など全財産を正確に記載します。時価や評価額・査定額も明記し、抜けや虚偽がないよう注意する必要があります。

Q26. 申立書の陳述書には何を書けばいいですか？

借入の経緯、返済困難に至った理由、現在の生活状況、今後の生活再建計画などを時系列で整理します。事実を簡潔かつ正確に述べることが大切です。記載の仕方は当事務所で説明・聞き取りをしますので、あまり心配する必要はありません。また、借入がギャンブルばかりなど反省すべき点が多い人には、裁判所から反省文を書くことを指示されることがあります。

Q27. 借入の理由は正直に書かなければいけませんか？

虚偽記載は免責不許可事由にあたる可能性があります。ギャンブルや浪費であっても、事実を正直に記載し、反省や再発防止策を明示することが重要です。

Q28. 裁判所に提出する書類はすべて手書きでもいいですか？

手書きでも可能ですが、読みやすさや訂正の容易さからパソコンでの作成が推奨されます。いずれの場合も誤字脱字や記載漏れに注意しましょう。

Q29. 熊本地方裁判所の自己破産申立の特徴はありますか？

書類不備に厳格で、財産や収支に関する裏付け資料を細かく求められる傾向があります。地方特有の財産（農地等）の評価書提出が必要な場合もあります。

Q30. 申立前にやってはいけないことは何ですか？

財産の隠匿・処分や偏頗弁済（特定の債権者だけに返済）、不自然な現金引き出しなどは免責不許可事由となる恐れがあります。申立前は資産状況を変えないことが重要です。

第4章｜手続き中の注意点（Q31〜Q40）

Q31. 破産手続き中に転職や引越しはできますか？

可能ですが、裁判所や破産管財人への届出・許可が必要です。住所や勤務先が変わると、連絡や書類送付に影響するため、事前に必ず報告しましょう。無断変更は手続きの遅延につながります。

Q32. 破産管財人とは誰ですか？

破産管財人は裁判所が選任する弁護士で、債務者の財産管理や換価、債権者への配当などを行います。財産の調査や債務者との面談を通じて、手続きの適正を確保します。熊本県の場合、熊本市に弁護士事務所が集中しているため、阿蘇や人吉などの方でも熊本市の弁護士が管財になることがあります。

Q33. 管財事件と同時廃止の違いは何ですか？

同時廃止は財産が少なく、調査が不要な場合に選ばれる簡易手続きです。管財事件は一定の財産や問題がある場合に、破産管財人が関与して詳細調査が行われます。

Q34. 破産管財人との面談では何を聞かれますか？

財産の内容、借入の経緯、最近の取引や支出などを確認されます。虚偽や不正がないか、免責不許可事由に該当しないかを見極めるための重要な場です。

Q35. 免責審尋とは何ですか？

免責審尋は、免責許可の可否を判断するために裁判官が債務者に事情を確認する手続きです。簡単な質問が行われ、誠実な態度で臨むことが求められます。平日の昼に15分～30分程度行われます。

Q36. 免責不許可事由とは何ですか？

浪費やギャンブルによる借金、財産隠し、虚偽申告など免責が認められない理由を指します。ただし、裁判官の裁量で免責が許可される場合もあります。

Q37. ギャンブルや浪費での借金は免責されますか？

原則は免責不許可事由に該当しますが、反省の意思や再発防止策が認められれば、裁量免責が許可されることがあります。記録や説明が重要です。

Q38. 友人や親族からの借金も対象になりますか？

対象になります。ただし、返済不能状態で特定の人だけに返済すると偏頗弁済となり問題となるため、破産申立て前後は注意が必要です。友人や知人からの借入は弁護士や司法書士が加入した後も、請求が止まらない可能性があるため注意が必要です。

Q39. 破産手続き中に財産を隠すとどうなりますか？

免責不許可事由となるだけでなく、詐欺罪が成立し刑事罰の対象になる可能性もあります。全財産を正確に申告し、誠実に対応することが不可欠です。

Q40. 熊本の自己破産では農地や田んぼの扱いはどうなりますか？

農地や田んぼは資産として評価され、売却や管理委託が必要となる場合があります。農地法の制限や買い手探しに時間がかかることもあります。

第5章｜自己破産後の生活・再出発（Q41〜Q50）

Q41. 自己破産後の生活はどう変わりますか？

借金返済が不要になり、生活費や貯蓄に回せるお金が増えます。一方で、一定期間は融資を受けたり、クレジットカード作成ができないため、現金主体の生活になります。家計管理の見直しが重要です。

Q42. 自己破産しても携帯電話は使えますか？

既存の契約は継続可能ですが、分割払いでの新規購入は難しくなります。機種変更や契約更新時は一括払いが必要となる場合があります。

Q43. 自己破産後の住まい探しは難しいですか？

賃貸契約では保証会社の審査に影響する可能性がありますが、連帯保証人がいれば契約できることも多いです。

Q44. 自己破産後に再び借金したらどうなりますか？

再び借金を負って返済不能になれば、再度破産申立てが可能ですが、7年以内だと免責が認められません。ヤミ金などのブラックなところから絶対借り入れすることがないよう、再発防止策を徹底することが重要です。

Q45. 自己破産後に結婚できますか？

法律上、結婚は自由であり、自己破産による制限はありません。また、自己破産をしたことが戸籍に記載されるということもありません。

Q46. 自己破産後に相続が発生した場合はどうなりますか？

免責決定後であれば、相続財産は通常通り受け取れます。ただし、手続き中に相続が発生すると、その財産は破産財団に組み込まれる場合があります。

Q47. 自己破産後の口座開設や預金は可能ですか？

普通預金口座の開設や預け入れは可能です。ただし、ローン機能付き口座やクレジット機能付きキャッシュカードは審査で断られる場合があります。

Q48. 自己破産からの信用回復の方法はありますか？

免責決定から5〜10年が経過し、安定した収入と支出を維持することで信用が回復します。公共料金や家賃などの支払い履歴を積み重ねることも効果的です。

Q49. 熊本で自己破産後、生活再建の支援を受けられる制度はありますか？

生活保護、就労支援、家計相談など自治体の制度を利用できます。熊本市や県の福祉窓口、社会福祉協議会などが相談先となります。

Q50. 自己破産を防ぐために今からできることは何ですか？

家計簿による収支管理、不要な借入の抑制、早期の債務整理相談が有効です。返済が滞る前に専門家へ相談することで、破産以外の選択肢も検討できます。