【注意】平成２８年熊本地震で実際にあった8つの犯罪・詐欺被害
これらの犯罪は前回の熊本地震のときに実際に発生した犯罪です。
今回も同様の手口による犯罪が行われる危険があります。
犯罪被害にあわない様に十分にご注意ください。
1．義援金詐欺・募金詐欺
熊本地震の発生直後、多くの人が「少しでも被災者の力になりたい」と考えていました。その善意につけ込む形で、義援金や募金を装った詐欺が全国で確認されています。
実際には、「熊本地震の被災者支援のため募金をお願いします」と電話がかかってきたり、自宅を訪問して現金を求めたりするケースがありました。また、実在する団体に似た名称を名乗ることで信用させ、現金をだまし取ろうとする手口も報告されています。
さらに、インターネット上では「被災地支援はこちら」「熊本地震緊急募金受付中」といった偽サイトを開設し、銀行口座への振込を促す事例もありました。一見すると本物の支援団体のように見えても、実際には全く関係のない個人の口座だったというケースもあります。
本来、日本赤十字社や自治体などの公的機関が、突然自宅を訪問して現金を集めることはほとんどありません。「今日だけ受け付けています」「今すぐ支援してください」と急がせる言葉には十分注意しましょう。
募金をする際は、必ず公式ホームページや自治体など信頼できる窓口を利用することが大切です。
2．行政職員を装った給付金詐欺
熊本地震後には、市役所や県庁、社会福祉協議会などの職員を装い、「被災者支援金が受け取れます」「義援金の手続きを行います」と電話をかける詐欺も確認されています。
「給付金を受け取るためにはATMで手続きが必要です」「電子マネーを購入し番号を教えてください」などと言葉巧みに誘導し、お金を振り込ませる手口です。
災害直後は新しい支援制度が次々に始まるため、「本当に行政からの連絡かもしれない」と思い込んでしまいがちです。特に高齢者を狙った電話が多く、家族が避難中で相談できない状況も悪用されました。
行政機関がATMの操作をお願いしたり、電子マネーやプリペイドカードを購入させたりすることは絶対にありません。 少しでも不審に感じた場合は、一度電話を切り、市役所などへ直接確認しましょう。
3．住宅修理・リフォーム詐欺
熊本地震では住宅への被害が広範囲に及んだことから、悪質なリフォーム業者による被害が数多く報告されました。
「屋根瓦がずれています」「無料で点検します」「このままでは雨漏りします」「今日契約すれば割引します」などと不安をあおり、その場で契約を迫るのが典型的な手口です。
実際には、ほとんど被害がない住宅にも「倒壊の危険があります」と説明し、数百万円の工事契約を結ばせたり、工事代だけ受け取って十分な施工を行わなかったりするケースも発生しました。
地震直後は「早く家を直したい」という心理になりやすいため、冷静な判断が難しくなります。
その場で契約せず、複数の業者から見積もりを取り、地元で実績のある会社へ相談することが大切です。
4．火災保険・地震保険を悪用した詐欺
熊本地震後には、「火災保険を使えば無料で修理できます」と勧誘する業者も急増しました。
「保険金は必ず下ります」「保険会社とのやり取りはすべて代行します」「成功報酬だけなので損はありません」と説明し、高額な契約を結ばせるケースです。
中には、実際には壊れていない箇所まで「地震で壊れたことにしましょう」と虚偽申請を勧める悪質な業者もいました。このような申請は保険金詐欺に該当する可能性があり、契約者自身が責任を問われるおそれもあります。
保険金請求については、契約している保険会社や代理店へ直接相談することが最も安全です。
5．SNS・メールを利用した詐欺
熊本地震では、SNSやメールを利用した詐欺も発生しました。
「熊本地震への募金はこちら」「被災者支援サイトです」といったメッセージを送り、リンクをクリックさせて偽サイトへ誘導する手口です。
リンク先では、クレジットカード情報や個人情報を入力させたり、架空の募金サイトへ振込を促したりするケースが確認されています。
また、「安否確認」「支援物資の申し込み」などを装ったフィッシングメールも送信され、IDやパスワードを盗まれる被害も発生しました。
募金や支援を行う場合は、SNSのリンクではなく、自治体や公的機関の公式ホームページからアクセスするようにしましょう。
6．空き巣・侵入盗
熊本地震では、多くの方が避難所や車中泊生活を余儀なくされました。その結果、留守になった住宅を狙った空き巣や侵入盗が発生しています。いわゆる火事場泥棒です。
また、「ボランティアです」「家の安全確認に来ました」「屋根を点検します」と名乗って住宅へ入り込み、室内を物色したり、後日空き巣に入るための下見を行ったりするケースも報告されました。
震災直後は地域全体が混乱しているため、不審者が住宅街を歩いていても気付かれにくい状況になります。
知らない人を安易に家へ入れず、身分証を確認し、不審な場合は警察へ相談することが大切です。
7．悪質な訪問販売
災害後には、防災用品や生活用品の不足につけ込んだ悪質な訪問販売も増加しました。
ブルーシート、発電機、浄水器、飲料水、防災グッズなどを「今しかありません」「明日には売り切れます」と不安をあおって通常価格の数倍で販売するケースです。
購入後に品質が悪かったり、インターネットでは半額以下で販売されていたりすることも珍しくありませんでした。
また、「災害特別価格」と説明しながら、実際には通常価格より高額で販売していた悪質なケースも確認されています。
必要な物ほど慌てて購入せず、価格や販売元を確認してから判断しましょう。
8．個人情報を狙った聞き取り
災害時には、「支援物資を届けます」「被災状況を確認しています」と言って個人情報を聞き出そうとするケースも発生しました。
家族構成や預金状況、高齢者だけで住んでいるか、自宅が空きになる時間帯などを聞き出し、その情報を特殊詐欺や空き巣など別の犯罪に悪用するケースがあります。
一見すると親切な聞き取りに思えても、所属先が分からない相手には十分注意が必要です。
特に高齢者世帯では、「支援のためです」と言われると安心して答えてしまうことがありますが、その情報が犯罪グループへ渡る危険性があります。
公的機関であることを確認し、必要以上の個人情報は伝えないよう心掛けましょう。
